テレビ西日本　人権方針

当社の考え方

テレビ西日本は、「放送事業の公共性を認識し、地域社会の健全な発展に貢献する」という経営理念のもと、自社で定める「放送基準」に基づき、民間放送の社会的使命を全うするために事業を推進してきました。人権の尊重は、放送をはじめとしたすべての事業活動の基盤であり、人権尊重の責任を果たすための具体的な活動指針として、ここに「テレビ西日本人権方針」を定めます。

方針の適用範囲

本方針は、テレビ西日本のすべての役員と従業員に適用されます。また、テレビ西日本の事業活動関係者に対しても本方針への理解・支持を期待します。

人権尊重に対するコミットメント

テレビ西日本は、法令や規範を遵守するとともに「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの人権に関する国際規範を尊重し、積極的に推進します。

〇あらゆる差別の禁止と多様性の尊重
テレビ西日本は、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、出自、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別も認めません。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性を認め、その多様性を活かすこと）の推進による組織活性化を目指します。

〇労働者の権利の尊重
テレビ西日本は、過重労働、ハラスメント、いじめなどの人権を侵害するあらゆる行為を認めず、労働者の権利を尊重します。また、一人一人が安心して働ける良い職場環境を築き、人財づくりに努めます。

〇提供コンテンツにおける人権の尊重
テレビ西日本は、放送、配信などのあらゆるコンテンツ・サービスにおいて、常に公共的使命と社会的責任を自覚し、表現の自由を守り、出演者、取材対象者等の人権はもとより、その先にいる一人ひとりの人権を尊重するとともに、すべての人々が尊重される社会の実現を目指します。また、発信・提供するコンテンツ・サービスを通じて、社会の人権意識向上に貢献していきます。

人権デューデリジェンスと救済

テレビ西日本は、人権尊重の責任を果たすため、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために適切な人権デューデリジェンスを実施することに努めるとともに、事業関係者が安心して声をあげられる環境づくりを目指します。またテレビ西日本の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、或いは助長していることが明らかになった場合は、適切な手続き及び事業関係者との対話を通じて、その是正・救済に取り組みます。

教育と啓発、及び改善

テレビ西日本は、すべての役員と従業員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、適切な教育と啓発活動を行います。　また社会の進歩や時代の変化を鋭敏に捉え、人権に対する取り組みを向上させていきます。