FNSチャリティキャンペーン事務局では、2026年度の募金活動の対象国を東ティモール民主共和国として支援活動を展開していきます。
主催 / フジネットワーク28社 共催 / 公益財団法人 日本ユニセフ協会 後援 / 外務省・文部科学省

引用元：外務省HP

東ティモールは、インドネシア東部に位置するティモール島の東部にあり、人口は 約120万人（2010年センサス）、国土は日本の岩手県ほどの大きさで、山が多い地形となっています。16世紀頃から1974年までポルトガルの植民地でしたが、ポルトガルが主権を放棄した後、インドネシアが東ティモールを事実上併合しました。 その後も独立を求める声はやまず、1999年8月には、インドネシア政府提案の拡大自治案の是非を問う直接住民投票が実施され、約8割の住民が東ティモールの分離・独立を選択しました。しかし直後の独立に反対する勢力による破壊・暴力行為により、多くの施設や家屋が破壊されました。その後、国連暫定行政機構（UNTAET）を中心に、国際社会の支援のもとで独立に向けた国づくりがすすめられ、2002年5月20日に独立しました

・高い出生率: 女性が生涯に産む子どもの数は約6人と、近隣諸国と比べても非常に高い数値です。
・若年人口: 人口の約46%が18歳未満の子どもたちで占められており、アジアの中でも非常に若い国です。
・健康と栄養: 5歳未満児の死亡率は東南アジアで最も高く、24人に1人が5歳の誕生日を迎えられません。また、5歳未満児の約半数が発育阻害に苦しんでいます。
・教育の課題: 独立戦争の影響で多くの学校が破壊され、現在もなお十分な教育環境が整っていない地域が多く存在します。教員の質や教材の不足、学校施設の不備（トイレがないなど）も大きな問題となっており、就学率は低い傾向にあります。
・貧困: 国民の約42%が貧困ライン以下で生活しており、特に農村部でその傾向が顕著です。

項目	東ティモール	日本
総人口（2021年）	1,384,000人	124,371,000人
18歳未満人口（2023年）	569,000人	17,858,000人
5 歳未満人口（2023年）	157,000人	4,142,000人
5歳未満児死亡率（2022年）	49人/1000出生	2人/1000出生
5歳未満児の年間死亡数（2022年）	1,592人	1,879人
乳児死亡率（2022年）	42人/1000出生	2人/1000出生
新生児死亡率（2022年）	22人/1000出生	1人/1000出生
妊産婦死亡率（2020年）	204人/10万出生	4人/10万出生
最低限の基礎的飲用水サービスを利用する人の割合（2020年）	87%（都市部98％、 農村部82％）	99%
最低限の基礎的衛生設備（トイレ）サービスを利用する人の割合（2020年）	58%（都市部72％、 農村部52％）	100%
出生時の平均余命（2023 年）	68年	85年
1歳未満児の出生登録率（2014–2023年）	60％	100％
児童労働（2015-2023年）	9％	-

出典：世界子供白書2024

東ティモールは東南アジアで最も新しい国として知られ、2019年に発表された多次元貧困率は45.8%となっています（多次元貧困率とは、健康、教育、生活水準に関する加重指標のうち、少なくとも3分の1で貧困状態にある人々の割合を指します）。独立後のデモや治安悪化などで復興再建が思うように進んでいません。
また産業は農業に頼るしかなく、生産を行っているコーヒー豆は商品作物としての価値は他国と比べても低いために、収入源がほとんどありません。
農業が主な産業であると国際競争力は弱い傾向にあるため、財政再建の目処も立てられず、東部と西部の住民間にある軋轢や高い失業率による暴動など政治的な不安もあり、貧困問題はより深刻な状態が続いています。

東ティモール全土で栄養不良の問題は根強く残っており、子どもたちの47パーセントが慢性的な栄養不良、8.6パーセントが急性栄養不良に陥っています。家庭の貧困が栄養不良の大きな原因となっている一方、不適切な食事の与え方や衛生習慣も、子どもの栄養状態に直接的な影響を及ぼしています。
医療体制の不足によって、子どもが健やかに成長するための基盤が十分に整っていません。 特に農村部では保健サービスへのアクセスが限られ、乳幼児の死亡率の高さや成長の遅れが課題となっています。

東ティモールは、きれいな飲み水の普及率が低く深刻な水の問題をかかえています。山間部地域では女性や子どもが片道1～2時間かけて毎日徒歩で小川まで水汲みに行っています。水質は飲料用に適さないのですが、他に容易に水が得られる場所はなく、衛生知識の不足から、住民はこの水を飲んでおり、​下痢や感染症による死亡が深刻です。

東ティモールの教育プログラムには就学前教育と基礎教育の大きな二つの柱があります。この国では、1割程度の3～5歳の子どもたちしか就学前教育を受けることができていません。つまり、9割の子どもたちがいきなり小学校に通うことになります。特に東ティモールでは言語の壁もあります。学校ではポルトガル語とテトゥン語が公用語ですが、現地では30以上のローカル言語があり、どちらの言語も母国語にしない子どもたちにとっては、学校教育についていくだけの能力と社会性を身に着けられる就学前教育は、小学校に上がるための大切なステップになるのです。
物理的な課題も大きな問題です。教員や教室の数が足りず、多くの学校が午前・午後の二部制で運営されています。生徒は一日中学校に通うのではなく、半日だけの授業です。さらに、トイレや給水設備、机・椅子などのインフラも不足しています。

東ティモールは、小島嶼開発途上国と同様に気候変動の影響を強く受ける国の一つで、特に水資源の不足、干ばつ、洪水、海面上昇などのリスクに直面しています。これらの問題が子どもの健康、栄養、教育に深刻な影響を与えています。
熱帯サバナ気候に属す東ティモールは、毎年12月から4月の雨期に洪水や土砂災害が多発します。近年は気候変動の影響もあり、サイクロンや局所的豪雨による洪水被害が増加しています。2021年4月、サイクロン「セロジャ」が同国を襲い、約30万人の人口を抱える首都ディリでは小河川や排水路の氾濫が発生。48人が死亡し、1万人以上が避難することを余儀なくされました。